高崎市・群馬県で使えるリフォーム補助金 2026年版

高崎市・群馬県で使えるリフォーム補助金 2026年版

国の省エネ補助と、高崎市の耐震補助。金額と条件を、住宅省エネ2026支援事業者が整理します

※2026年9月3日時点の情報です。補助制度の内容・上限額・受付期間は年度ごとに変わり、年度内でも予算の消化状況で早期に終了します。実際に申請される際は、必ず最新の公式情報をご確認ください。

「うちは、何が使えるんですか。」

補助金のご相談で、最初に出る質問です。

調べようとすると、国の制度は毎年名前が変わっていて、どれが今のものか分からない。市の制度は市の制度で別のページに並んでいて、自分の工事がどこに当てはまるのか見えにくい。

この記事は、その整理表です。読み物というより、辞書として使ってください。

ティーズオールワークスは「住宅省エネ2026支援事業者」として登録しています。国の省エネ補助は、登録を受けた事業者でなければ申請できない仕組みです。制度の確認から申請手続きまで、自社で対応しています。

この記事の使い方

補助金の話は、二つに分かれます。

「どの制度が、いくらで、誰が対象か」。そして「どう申請し、いつお金が動き、どこで失敗するか」。

この記事は前者だけを扱います。申請の手順、入金までの時間差、補助を受けるために追加でかかる費用。そういった実務の話は別の記事にまとめました。制度を選んだあとに読んでいただくのが、順番として自然だと思います。

2026年、補助金を使って賢くリノベーション。｜300万円の交付を受けた記録

早見表｜直したい場所から探す

直したい場所	使える制度	実施主体と性格
窓・玄関ドア	先進的窓リノベ2026事業	国。登録された対象製品に限られます
壁・床・天井の断熱	みらいエコ住宅2026事業	国。対象居室の断熱工事が申請全体の前提
給湯器	給湯省エネ2026事業	国。古い電気温水器等の撤去に加算あり
エアコン・換気設備	みらいエコ住宅2026事業	国。2026年度から対象に加わりました
水まわり・内装・バリアフリー	みらいエコ住宅2026事業	国。断熱工事と同時に行うことで対象に
耐震補強・耐震診断	高崎市 緊急耐震対策事業	市。昭和56年5月以前の木造住宅が対象
瓦屋根の葺き替え（軽量化）	高崎市 屋根改修工事補助	市。2026年度は予算終了済み
ブロック塀・擁壁・広告塔	高崎市 緊急耐震対策事業	市。敷地単位の制度です

① みらいエコ住宅2026事業

2026年度、国の住宅省エネ支援の中心となる制度です。

対象は、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅。築10年以上、と考えるとイメージしやすいと思います。

2026年度の変更点は、二つあります

ひとつめ。リフォームは全世帯が対象です。過去には子育て世帯・若者夫婦世帯に手厚い年度もありましたが、2026年度のリフォームに世帯の条件はありません。

ふたつめ。補助の上限が、住宅の新築時期によって変わります。一律の上限ではなく、上限額は新築時期と工事内容に応じて40万円から100万円になります。

築年数が古い住宅でも対象になり、新築時期によっては補助の上限が高く設定されています。ただし建物が古いほど、補修や設備更新に必要な工事も増えます。補助の上限額だけで判断できるものではありません。

対象工事と、条件のかかり方

躯体（壁・床・天井）の断熱改修が軸です。これに加えて、エコ住宅設備（高効率給湯器・節水型トイレ・高断熱浴槽など）、空気清浄機能や換気機能を備えたエアコン、リフォーム瑕疵保険への加入などが対象になります。エアコンと換気設備は、2026年度から加わった項目です。

誤解されやすいのが、条件のかかり方です。

この制度は「対象の設備を入れれば補助が出る」というものではありません。対象となる居室をひとつ定め、その部屋にリフォーム後の性能に応じた断熱工事を行う。この条件を満たすことで、はじめて工事全体が補助の対象になります。

どの部屋を選び、どの工事を組み合わせるか。ここで対象になるかどうかが決まります。

なお、1つの申請あたり補助額の合計が5万円以上必要です。小さすぎる工事は、そもそも申請できません。

② 先進的窓リノベ2026事業

窓と玄関ドアの断熱改修に特化した、環境省の制度です。工事内容に応じて、1戸あたり最大100万円が上限になります。

なぜ国が窓にこれだけの予算を集中させているのか。冬の熱の多くが窓から逃げるからです。壁や天井に断熱材を入れても、窓がそのままでは体感が変わりにくい。群馬のように寒暖差の大きい地域では、窓に手を入れるかどうかで冬の朝の体感と光熱費がはっきり変わります。

この制度には、重要な制約があります。あらかじめ事務局に登録され、基準を満たすことが確認された製品を使った工事だけが対象になる、ということです。

同じ「内窓」でも、製品と性能グレードによって対象になるものとならないものがあります。設計の段階で製品を選び違えると、あとから補助を受けられません。

断熱リノベの工法・費用・効果を詳しく読む

③ 給湯省エネ2026事業

高効率給湯器の設置を支援する、経済産業省の制度です。ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）などが対象になります。

古い電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合には、加算が設けられています。

2026年度からは、省エネ性能の基準に加えて、インターネットに接続でき、気象情報と連動して昼間の再生可能エネルギーを自家消費する機能を備えていることが、全機器で必須の要件になりました。

補助額は機器の種類と性能によって変わり、型番単位で決まります。カタログのグレード名ではなく型番で確認する必要があるため、この記事では金額を掲載していません。機種選定の段階で個別にお伝えします。

④ 賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合住宅のオーナー向けに、小型の省エネ型給湯器への交換を支援する制度です。

相続した賃貸物件をお持ちの方、空室対策を検討されている方は、この枠に該当する可能性があります。ご自宅のリノベーションとは別枠ですので、あわせて確認しておくと無駄がありません。

⑤ 高崎市の耐震補助｜金額と条件

ここからが、高崎市にお住まいの方に最も関係する部分です。

覚えていただきたい住み分けがあります。省エネは国、耐震は市。高崎市の住宅向け補助は、耐震に集中しています。

制度は「高崎市緊急耐震対策事業」という枠組みの中に7つあります。金額は次のとおりです。

補助額の一覧（令和8年度・2026年9月3日確認）

制度	補助率	上限額
1　耐震診断	診断費用の50％	5万円
2　補強設計	設計費用の50％	10万円
3　耐震改修工事	工事費用（工事監理費を含む）の80％	140万円
3′ 耐震除却工事	除却工事費用と「延べ面積×1万5千円」の低いほうの23％	46万円
4　屋根改修工事	工事費用の50％	100万円（2026年度は予算終了）
5　塀の除却	一律（工事費が下回る場合は工事費が限度）	2万円
5　塀の築造	除却後の築造工事費用の50％	築造20m以下＝20万円／20m超40m以下＝30万円／40m超＝50万円
6　広告塔の除却・改修	劣化した広告塔が対象	金額は市のページでご確認ください
7　擁壁の改修	劣化した擁壁が対象	金額は市のページでご確認ください

※いずれも1,000円未満は切り捨てです。制度1〜4は対象建築物1棟につき1回限り、制度5〜7は対象敷地につき1回限りです。

高崎市 耐震診断・補強設計・耐震改修工事補助の詳細

対象になる住宅（制度1〜3）

次のすべてに当てはまる木造住宅が対象です。

昭和56年5月31日以前に建築確認済証の交付を受けて建築された一戸建て（居住部分が床面積の2分の1以上の併用住宅を含む）

階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下

在来軸組工法、伝統的工法、または枠組壁工法によるもの

建築基準法に違反していないこと

過去に本制度および他の制度による補助金の交付を受けていないこと

申請できるのは、市税を滞納していない個人で、その建築物の所有者です。

なお、屋根改修（制度4）は築年数の条件がなく、法人も申請できます。制度によって間口の広さが違う点にご注意ください。

補強設計は「上部構造評点1.0」を目標にします

制度2の補強設計は、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅を、改修後の診断で1.0以上にする設計であることが条件です。

上部構造評点は、既存住宅の耐震性を表す数値です。新築で使われる耐震等級とは別の指標で、この二つは混同されやすいのですが、まったく違うものです。中古住宅の耐震を考えるときは、等級ではなく評点で見ます。

つまり市の補助は、診断から設計、そして工事へと順に進む設計になっています。診断だけ、工事だけ、という飛ばし方はできません。

中古住宅の耐震、どう考えるか。

屋根の軽量化は「全部葺き替え」が条件です

制度4は、瓦屋根の全て、または各階の瓦屋根のいずれか全てを葺き替える工事が対象です。金属板等の軽量な屋根材に替える工事か、瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに準拠した新しい瓦に葺き替える工事に限られます。

軽量化につながらない工事や、傷んだ部分だけを直す部分修繕は対象になりません。「屋根の補助金がある」と聞いて雨漏りの補修を思い浮かべる方が多いのですが、この制度はそれとは別のものです。

そして、2026年度分の予算はすでに終了しています。次の受付は来年度です。屋根の軽量化をお考えの方は、それまでに状態の確認と見積もりを済ませておけば、受付開始と同時に申請できます。

市内業者でなければ使えません

見落とされやすい要件です。

耐震診断・補強設計・工事監理は、市内の建築士事務所または建設会社に勤務する建築士で、木造住宅の耐震診断と補強方法の講習等を受講している者が行う必要があります。

工事についても、市内に本店・支店・営業所・事業所を有する業者であることが条件です。

市外の会社に依頼すると、この補助は使えません。会社選びの段階で決まってしまう条件です。

申請の時期には注意が必要です

高崎市の耐震補助は、交付決定通知を受け取る前に着手すると補助対象外になります。ここでいう着手には、請負契約の締結も含まれます。

国の省エネ補助は工事に着手したあとに申請します。高崎市の耐震補助は、交付決定を受けてから契約します。順序が逆です。

断熱と耐震を同じ工事でまとめて行う場合、この二つのルールが同時にかかります。工程を組む順番を先に整理しておく必要があります。

また、市の補助金は完了報告のあとに、申請者ご本人の口座へ振り込まれます。工事代金は一度すべて立て替えていただくことになります。

令和8年度の申請受付は5月11日から11月30日まで、完了報告の期限は2月26日です。予算が終了した時点で、期日を待たずに受付は終わります。屋根改修がその実例です。

なお、制度1〜4には「過去に本制度および他の制度による補助金の交付を受けていないこと」という要件があり、交付は1棟につき1回限りです。複数の制度を検討される場合は、順番と可否を事前に建築指導課へご確認ください。窓口は高崎市役所本庁舎11階です。

高崎市緊急耐震対策事業（高崎市公式サイト）

⑥ 群馬県内の他市町村について

群馬県内の各市町村にも、住まいに関する支援制度があります。耐震、空き家の活用や解体、移住・定住にともなう住宅取得支援、三世代同居への支援など、内容は市町村ごとに大きく異なります。

前橋市、藤岡市、安中市、玉村町。制度の有無も金額も、それぞれ違います。

「隣の市にあるから、うちにもあるはず」とは限りません。逆に、あまり知られていない制度が残っていることもあります。お住まいの市町村に応じて確認しますので、ご相談ください。

⑦ 税制優遇は、枠の奪い合いになりません

補助金と並んで見ておきたいのが、税金側の優遇です。

補助金は予算に上限があり、早い者勝ちの側面があります。税制優遇にはそれがありません。条件を満たせば、時期に関係なく適用されます。

所得税の控除（住宅ローン控除、リフォーム促進税制などの投資型減税）

固定資産税の減額措置（耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、長期優良住宅化）

住宅取得等資金の贈与を受ける場合の、贈与税の非課税措置

工事内容によっては、複数の優遇が同時に適用されることがあります。補助金と組み合わせて使えるものもあります。

ただし、確定申告や市への申告が必要なものがほとんどです。工事が終わってから存在を知り、間に合わなかったという話をよく聞きます。資金計画の中で、補助金と一緒に確認しておいてください。

⑧ 終了した制度について

ティーズが過去に活用した「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、令和7年度をもって交付申請の受付を終了し、2026年度は実施されていません。

私たちは過去にこの制度を利用し、300万円の交付を受けた経験があります。当時の工事内容や、申請の実際については別の記事で紹介しています。

300万円の交付を受けた、2020年の性能向上リノベーションの記録

制度が分かったら、次に確認したいこと

ここまでが「2026年、何が使えるのか」です。

実際に使う段になると、申請の順番、お金が入るタイミング、そして補助を受けるために追加で必要になる費用が問題になります。私たち自身の失敗も含めて、別の記事に実例でまとめました。

2026年、補助金を使って賢くリノベーション。｜申請の順番と、お金が動くタイミング

よくあるご質問

Q. 補助金は自分で申請できますか。

制度によって違います。国の住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、登録を受けた事業者が申請する仕組みで、お客様ご自身では申請できません。ティーズは住宅省エネ2026支援事業者として登録しています。一方、高崎市の耐震補助は所有者ご本人が申請者となり、補助金も申請者名義の口座に振り込まれます。

Q. 国と市の補助金を、同じ工事で両方使えますか。

対象とする工事が違えば、併用できる場合があります。断熱は国、耐震は市、というように工事の中身で分かれるためです。ただし高崎市の制度には「過去に本制度および他の制度による補助金の交付を受けていないこと」という要件が含まれており、この「他の制度」の範囲は個別に確認が必要です。併用をお考えの場合は、計画の段階でご相談ください。

Q. 築年数が古い家でも使えますか。

はい。制度によっては、古い住宅が対象になるものや、新築時期によって補助の上限が高く設定されるものがあります。高崎市の耐震補助も、昭和56年5月31日以前に建てられた一定の木造住宅が対象です。ただし、建築年だけで補助の可否が決まるわけではありません。工法、面積、過去の補助実績など、複数の条件を満たす必要があります。

Q. これから中古住宅を買います。いつ相談すればいいですか。

購入前です。建物の状態と建築年で、使える制度も必要な工事も変わります。物件を決めてしまってから対象外だと分かることがあります。内見への同行もお受けしています。

ティーズからひとこと

補助金は、工事を決めるためのものではありません。

まず建物の状態を確認し、必要な工事と予算を考える。そのうえで、使える制度があれば資金計画に取り入れる。ティーズでは、この順番を大切にしています。

お住まいの地域、建物の建築年、予定している工事。この三つが分かれば、利用できる可能性のある制度を一緒に整理できます。

「まだ工事の内容が決まっていない」という段階でも構いません。むしろ、その段階のほうが選択肢は広く残っています。

使えない場合は、使えないとお伝えします。

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• 12. 中古＋リノベの総額シミュレーション

本記事は2026年9月3日時点の制度概要をご説明するものであり、補助金の交付を保証するものではありません。

対象の可否・補助額・申請期限は、住宅の状況、工事内容、使用する製品、予算の執行状況、審査結果等によって異なります。掲載した金額は上限額であり、実際の交付額は工事内容と審査によって決まります。工事のご契約前、または着工前に、必ず最新の公式情報と施工会社にご確認ください。

株式会社ティーズオールワークス　代表　多胡竜真　｜　群馬県高崎市　｜　二級建築士・宅地建物取引士　｜　住宅省エネ2026支援事業者

最終確認日：2026年9月3日