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No.10 店舗・オフィスリノベ完全ガイド
2026年4月19日 - JOURNAL
「店舗を出したい。」「事務所をきれいにしたい。」「古民家をカフェや美容室にしたい。」住まいではなく「はたらく空間」のリノベには、住宅リノベとは異なる知識と手順が必要です。知らずに進めると、法規の問題で計画が止まることがあります。費用の想定が大きく外れることもあります。ここでは、店舗・オフィスリノベの全体像を順番に説明します。
住宅リノベと、ここが違う
住宅と店舗・オフィスでは、法規制が異なります。まず確認が必要なのは「用途地域」です。住宅だった建物を店舗として使う場合、用途によっては建築基準法上の「用途変更」の手続き（確認申請）が必要になることがあります。
目安として、特殊建築物（飲食店・物販店・美容室など）に変更し、床面積が200㎡を超える場合は確認申請が必要です。200㎡以下でも、内装制限や消防設備など、法令対応は必要です。
たとえば、第一種低層住居専用地域では飲食店は原則として出店できません。近隣商業地域・商業地域であれば、比較的自由に対応できます。物件を決める前に、用途地域の確認が最初のステップです。「気に入った物件が見つかった」という段階でご相談に来られても、残念ながら使えないケースがあります。早めの確認をおすすめします。
消防法・設備基準への対応
飲食店や一定規模の店舗には、住宅とは異なる設備が必要です。
・自動火災報知設備・誘導灯・消火器の設置
・飲食店の場合は、換気設備・排煙設備も対応が必要
これらは「やるかどうか選べるもの」ではなく、法令上の義務です。費用として、必ず見込んでおく必要があります。
内装制限について
建築基準法により、用途・規模によって使用できる内装材が制限されます。防火材料・準不燃材料の使用が義務づけられるケースがあります。「この素材を使いたい」というデザインの希望があっても、法規上使えない場合があります。計画の早い段階で確認しながら進めることが重要です。
開業前に必ず通る「3つの行政手続き」
店舗リノベは、工事が完了して終わりではありません。「はたらく空間」として営業するためには、行政への届け出や検査が必要です。
- 保健所への届け出（主に飲食店）
飲食店を開業する場合、「飲食店営業許可」の申請が必須です。手洗器の設置・調理場と客席の区画・食器棚の仕様など、保健所が定める施設基準を満たす必要があります。着工前に、管轄の保健所への事前相談と図面確認が欠かせません。 - 消防署への届け出（全店舗・オフィス共通）
用途変更を伴う工事や、店舗・オフィスとして使用を開始する前には、「防火対象物使用開始届」を管轄の消防署に提出します。建物の規模や用途によっては、「防火対象物工事等計画届出書」の事前提出も必要です。 - 警察署への届け出（特定の業態）
深夜0時以降にお酒を提供する飲食店や、接待を行う飲食店を営む場合は、管轄の警察署への届け出または許可申請が必要です。用途地域によっては営業が認められないエリアもあります。物件探しの段階で確認しておくことが必要です。
ティーズが対応できる用途
・飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋など）：厨房設備・換気設備を含めたフルリノベに対応
・美容室・理容室・サロン：シャンプー台・鏡・造作収納を含めた内装全体をご提案
・物販店・ショップ：空間計画と什器配置のご提案
・事務所・オフィス：動線・会議室・受付スペースの最適化に対応
・自宅兼店舗・住宅兼事務所：住まいとはたらく空間を一体でプランニング
費用の目安
・小規模なサロン・事務所（〜50㎡）：300万〜800万円程度
・中規模な店舗・オフィス（50〜100㎡）：500万〜1,500万円程度
・飲食店（厨房・換気設備含む）：800万〜2,000万円以上になることも
設備工事（電気・給排水・換気）が、費用の大きな割合を占めます。行政手続き関連の費用（申請費・検査費など）も、事前に見込んでおくことが重要です。
失敗しないために、一番大切なこと
店舗リノベで問題が起きやすいのが、物件を先に決めてしまうことです。「物件が安いから」という理由だけで選ぶと、用途変更・設備工事・行政手続きで想定外の費用が発生します。物件を購入・契約する前に、「その物件で、その用途が使えるか」を必ず確認してください。
また、賃貸の場合、貸主の条件が物件ごとに異なります。看板の設置・外壁の改修範囲・退去時の原状回復・居抜きでの退去の可否。確認しておく項目は、思いのほか多いものです。
ティーズでは、物件選びの段階からご相談をお受けしています。二級建築士・宅地建物取引士として、法規・用途・建物の状態をあわせて確認しながら進めることができます。
ティーズからひとこと
ティーズオールワークスは、インテリアショップ「ティーズガレージファニチャー」を運営しています。店内に置く一脚の椅子の座り心地まで、毎日確かめている店です。「お客様が心地よいと感じる空間」を、家具・照明・素材選びの現場で日々体感している。だからこそ、「居心地の良さ」と「業務の動線」を両立させた商業空間づくりを、自社の経験として積み重ねてきました。「まずアイデアだけ聞いてほしい」という段階でも、歓迎しています。
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